研究課題
基盤研究(C)
本研究では、世帯内経済関係を視点に、住宅購入が家計へ及ぼす影響を分析した「全国.消費実態調査」では住宅ローン返済世帯は賃貸居住世帯に比べ収入中妻の収入割合が高いが、家計変化を動態的に捕捉可能なパネル調査では妻の就業と住宅購入に関連性があるとはいえない. パネル調査によると妻が土地・住宅の名義に含まれる割合は約2割である. 妻の名義化は購入時の妻自身の貯蓄の拠出と関連があるが、購入後に妻が就業した場合家計への貢献が名義という形で可視化されにくい可能性が示された.
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