| 研究課題/領域番号 |
18500600
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 札幌国際大学短期大学部 |
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研究代表者 |
永田 志津子 札幌国際大学短期大学部, 教授 (60198330)
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| 研究分担者 |
笹谷 春美 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (00113564)
山井 理恵 明星大学, 人文学部, 助教授 (40320824)
森川 美絵 国立保健医療科学院, 研究員 (40325999)
山口 麻衣 宇都宮短期大学, 講師 (30425342)
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| キーワード | 介護保険制度 / ホームヘルプサービス / 家事 / 生活援助 / 生活支援 / 生活環境 / 家族介護 / ケアシステム |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、「家事」が、社会的条件の影響を受けてケア化する状況から「家事」ケアの価値を探り、身体介護に限らず包括的な生活支援が求められることを検証すること、また改正介護保険法のもとでの介護供給システムの機能と包括的な生活支援のために、在宅介護に求められるものは何かを明示することである。
平成18年度は予備調査として関係機関、地方自治体の介護福祉計画の策定に関する先行研究の整理と資料収集およびサービス利用者、ホームヘルパー、居宅介護支援事業所、ケアマネジャー、地域包括支援センター等におけるヒアリング調査の結果以下の知見が得られた。
1、地域包括支援センターおよび地方自治体の介護福祉計画に関する調査では、介護予防への取り組みがスムーズではない状況が、生活機能チェックリストの基準の問題とともに浮かび上がっている。
2、都市周辺地域では、若年層の都市流出、郊外大型店への店舗集約などにより高齢者の生活機能が阻害され、都市部でも店舗移転による日常生活の困難など、生活環境の変化と「家事」ケアの関連性が明らかであった。
3、改正介護保険法におけるホームヘルプサービスでは、介護報酬の面から「生活援助」利用の時間制限がみられるが、利用者本人の我慢、家族負担の増加のもとに成り立っている。
4、ホームヘルプサービスは家族介護の軽減化とともに、家族関係の改善にも寄与しそれによる要介護状態の悪化を防く機能も果たしている。しかし在宅介護にかかわる公的サービスの絶対量は不足しており、家族支援を含め様々なケアシステムの整備が必要である。
上記は、「ケアリング研究会報告書1-高齢者ケア政策の展開とケアリング関係の再編」2007.3.30に掲載した。
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