| 研究課題/領域番号 |
18500600
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| 研究機関 | 札幌国際大学短期大学部 |
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研究代表者 |
永田 志津子 札幌国際大学短期大学部, 総合生活学科, 教授 (60198330)
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| 研究分担者 |
笹谷 春美 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (00113564)
山井 理恵 明星大学, 人文学部, 准教授 (40320824)
森川 美絵 国立保健医療科学院, 保健サービス部, 研究員 (40325999)
山口 麻衣 宇都宮短期大, 人間福祉学科, 講師 (30425342)
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| キーワード | 高齢者ケア / 介護サービス / 介護供給システム / 生活支援 / 生活環境 / 介護責任 / 介護保険制度 / 在宅生活 |
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| 研究概要 |
平成19年度は、3カ年の研究計画のうち、要介護高齢者の「家事」支援に関する実態調査の実施年と位置づけて、介護サービス利用者を中心としてヒアリング調査を行った。フィールドはY市であり、財政破綻のものとで、生活環境、生活条件の変化と、公的介護システム変更の影響を探った。調査対象は介護サービス利用者本人、家族、自冶体職員、ホームヘルパー派遣事業所、介護施設職員等である。
調査結果として、生活環境では高齢化の進展による町内会活動の停滞や地域との交流の減少、店舗の減少、除雪や配食への助成打ち切り、ゴミ有料等による負担の増加等が見られた。介護システムに関わる影響としては、人口流出による介護職員の不足、医療機関の閉鎖、訪問看護の停止等による受疹や入院の困難に加え、介護保険制度の改正によるデイサービス利用回数の減少、訪問介護の時間短縮など、在宅生活の継続と介護サービス利用に様々な課題を持つことが明らかとなった。また公的サービスの縮小の中で子世代の他市転出もあり介護資源としての家族との分断、地域社会との分断など閉塞的な状況が見られ、包括的生活支援サービスを含む介護給システムの必要性を確認することができた。
このような状況に関連して、わが国の公的介護供給システム改善の方向性を探るために、フィンランドにおける高齢者ケア政策との比較検討を行った。フィンランドでは親族介護によって一般的に提供されるものは在宅看護と在宅介護の統合(在宅ケア)であり、それらは社会サービスとして機能している。ケアニーズの質と量が行政判断により変化するわが国の介護保険制度と、日常生活維持のためのケアが個別責任に転化されている現状、さらに地方自治体のわかれた状況と国、家族の介護責任のあり方など、今後の方向性を考える上で多くの示唆を得ることができた。
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