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今年度は最終年度であり、一定の「まとめ」的な研究を行うことができた。
「理科の誕生と教育現場の当惑についての一考察」では、新教科としての理科が誕生した際に教育現場が当惑したというこれまで常識的に言われてきたことに対して検討を加えたものである。理科誕生当時の教育雑誌や各地方と文部省との交信などから、従来言われてきたような当惑は存在していないことを明らかにした。
「小学校条例取調委員議定「学区校数指示方心得」に関する一考察」では、従来不明であった「学区校数指示方心得」の内示時期を明らかにした。小学校条例取調委員が議定した「学区校数指示方心得」に従って、埼玉県・群馬県・静岡県・長野県が学区改定を行ったことが『文部省年報』から知られていたが、今回の研究では、これらの県の行政文書から「学区校数指示方心得」が内示された時期を「小学科課程表」と同時期であることを明らかにした。
さらに、「小学校及小学教場教則綱領の成立時期と終焉時期」では、この「小学校及小学教場教則綱領」が再改正教育令公布以前に作成されていたこと、及び、再改正教育令原案の元老院審議以前に終焉していたことを明らかにした。
こうした研究成果によって、文部省における理科誕生への基本的な施策推移が明らかにされたと考えられ得る。
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