| 研究課題/領域番号 |
18510031
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
山崎 公子 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 助手 (80087254)
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| 研究分担者 |
小泉 明 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 教授 (80137025)
稲員 とよの 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 准教授 (60154259)
荒井 康裕 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 助手 (50326013)
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| キーワード | 環境影響評価 / 環境マネジメント / 物質循環 / 水循環 |
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| 研究概要 |
研究の初年として、上水道から排出される廃棄物に着目し、一般廃棄物との一体処理化の検討を行った。浄水処理により発生する浄水発生土は、大部分が産業廃棄物として埋め立て処分される。しかし、最終処分場の残存埋立て可能容量の減少にともない、減容化、有効利用が種々検討されている。しかし、離島では浄水発生土を有効利用は難しい。減容化についても島単独での実施は設備などの点からも困難である。本研究で対象としている東京都小笠原村父島扇浦浄水場では、現在は浄水発生土の一部を下水管渠に投入し、下水処理の改善に利用している他は産業廃棄物処分場に埋立て処分している。この産業廃棄物処分場は、20年以上使用されており、残存埋立て可能容量は少なくなっている。しかし、東京都は小笠原諸島を、世界遺産登録の対象とするために環境を整えていることもあり、新たな処分場の設定は困難である。現在の産業廃棄物処分場をこのまま持続させるには浄水発生土をはじめとする産業廃棄物の減容化が必要である。新たな設備投資を必要としない減容化策として、清掃工場で、ゴミと一緒に焼却処理を行うことも可能である。扇浦浄水場では粉末活性炭を使用しているため、焼却による減容効果は大きい。そこで、浄水発生土量の将来値予測を行うとともに、清掃工場での焼却処理の可能性の検討を行った。その結果、離島である東京都小笠原村父島での浄水発生土量を推定するモデル式を作成し、シナリオにより2020年の浄水発生土量の予測を行い、2005年度と比較し30〜250%程度増加するという予測値を得た。また、この発生量予測値をもとに、清掃工場での浄水発生土焼却処分の可能性を検討し、焼却により埋立て容量を10m^3程度減容化可能であることを示した。
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