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1.廃PETボトルのアジア輸出に関するアンケート調査を実施(2006年12月)。回収数と回収率は市町村1010(54.9%)、特定事業者3(15.8%)、再商品化事業者14(23.7%)。調査結果の概要は、(1)市町村の廃PETボトルの引渡先は、容器包装リサイクル協会55%、協会以外事業者43%。(2)協会以外事業者へ引渡す(独自回収)理由は「有償取引」57.9%。(3)独自回収後の流通先が国外とする市町村は15%、その主要国は中国。(4)独自回収市町村が協会へ引渡す最低条件は「有償引取り」が約7割。(5)平成19年度の引渡し予定先は協会48%、協会以外46%、検討中5%と協会離れが進行。(6)再商品化事業者の廃PETボトルの確保量は満足32%、不満50%、落札価格は採算可17%、赤字・損益ゼロ58%。(7)協会以外から廃ペットボトルを調達している事業者は約7割、廃ペットボトル・リサイクル制度の存続は岐路に。(8)ペットボトルを特定事業者の再商品化義務から除外することについて肯定的見解は市町村18%、再商品化事業者7%、特定事業者66%、否定見解は市町村46%、再商品化事業者67%、特定事業者34%。(9)それが実現した場合の影響について、アジア輸出が促進するが市町村44%、再商品化事業者62%、特定事業者34%であった。
2.循環資源のアジア輸出の実態調査のため中華人民共和国(中国という)の7企業等を視察(2006年8月6日〜8月13日)。その結果、(1)日本の廃PET樹脂は存在感に乏しい(中国企業の主要輸入国は欧州と南米、中国需要量約500万トンに対し日本輸出量約21万トンで圧倒的に少ない、青島事件の影響など)。(2)日本のリサイクル産業の中国進出は加速傾向(有望な市場、中国政府の誘致、日系企業の進出など)。(3)中国リサイクル産業の経営課題は、中国政府の政策転換、行政の恣意的な権限行使、国内リサイクルシステムの未整備、国内市場の飽和化、過当競争などである。
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