研究課題
基盤研究(C)
住宅の倒壊とこれによる人的被害を軽減するためには、災害に対して安全・安心な住宅を確保するよう、住まい手が住まいのリスクマネジメントに主体的に関与していくことが重要である。本研究は、従来の簡易耐震診断に住まいの維持管理データベースから評価される劣化状況を加え、また住宅の倒壊による閉じ込めや人的被害の危険性を加えることにより、居住者の耐震診断と補強への関心・意欲を高めることをねらいとしている。さらに、ライフサイクルを考えた住まいの保全とリスクマネジメントをシステム化することにより、事前のリスク低減へのインセンティブを具体化し、安全で持続可能な住宅ストック形成と、既存住宅の取引活性化に寄与することを目標に研究をすすめている。住まいのライフサイクルとリスク要因に関連して、平成18年度の研究では住宅が地震で被害を受けた後の復旧方法選択にあたり、補修か建て替えかの意思決定に係わる要因として、被害程度、世帯構成、公的支援などの影響を明らかにしてきた。住まいの点検システムについては、既往の研究で提案されてきた住まいのカルテに基づき、点検項目を絞り込み、住まいの手帖(点検ノート)を試作した。これを用いて、東広島市黒瀬町において軸組木造住宅の居住者による点検試行調査を実施し、その使いやすさ、判りやすさ、また劣化損傷度合いの得点化について検討を行った。それに基づき、手帖の改善方策やデータベース設計の基本条件を明らかにするなど成果があった。2004年新潟県中越地震や2005年福岡県西方沖地震における住宅被害・室内被害と人的被害についてもこれまでの調査結果を基に分析をすすめ、地震危険度の軽減方策と居住者への有効な伝達方法について検討を行った。
すべて 2007 2006
すべて 雑誌論文 (3件)
Proc. Fourth International Conference on Urban Earthquake Engineering, March 5-6,2007, Tokyo Institute of Technology, Tokyo 4
ページ: 527-532
土木計画学研究・講演集 33
ページ: 280
日本建築学会大会学術講演梗概集(関東) F-1
ページ: 617-618
