研究課題
本研究は、近現代の南アジアおよび環インド洋地域、さらに日本を含む東アジアに広域ネットワークを拡充したインド人商人(とくにイスラーム教徒の商人)を取上げ、その経済的活動のみならず、滞留・定住先での政治的基盤や社会的・宗教的活動などを、包括的に調査・研究するものである。とくに本研究は、イギリスやオランダ、日本などの帝国や植民地体制が提供した商業権益に関わる情報や通信、通貨、財産管理などの諸制度を、インド人商人がどのように活用したかという視点を重視し、これまでの研究で蓄積されてきた支配=被支配の関係やナショナリズムの観点よりも、植民地体制と在地社会との制度的親和もしくは共犯の関係を明らかにするものであり、その目的に即して、今年度も、インドとイギリス、シンガポール、日本において、国立や州レベルの文書館や商工会議所などで、商標、意匠、特許など法令整備や登録手続きに関わる植民地体制側の登記・行政資料や訴訟資料を収集したほか、軽工業製品雑貨の広域ビジネスに携わってきた個別のインド人商家を集中的に訪問し、一次資料の発掘をおこなった。また、研究成果としては、オランダ・ユトレヒトで開催された世界経済史学会で、硝子の装飾製品やマッチを集中的に扱ったインド人商人ネットワークとその連携者となった日本人の企業家や技術者の動きを取り上げ、学会発表(ペーパー提出)を行ったほか、日本では、19世紀後半以降の北インドでイスラーム宗教学院の広域ネットワークを拡張させてきた特定の学院に関して、その現在的な政治動向とその歴史的起源に関する分析を発表した。
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『研究シンポジウム-30年の後-』(30Years after 1979 : Consequence of Iranian Revolution, Soviet Invasion of Afghanistan, Peace Treaty between Egypt and Israel)(東京外国語大学編)
ページ: 116-121, 211-218
