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本研究は、第二次日韓協約と通称される、大韓帝国(1897-1910)が外交権を日本に委譲した条約(Convention、1905年11月17日締結)を取り上げた研究である。
これまで韓国では、この条約が日本によって強制されたものであるので、国際法上無効であると主張してきた。これに対して、報告者はこれまでの研究において、皇帝高宗が当時の大韓帝国の政府閣僚に命じてこの条約の締結を進めさせた事実を明らかにした。
本研究では、さらに次のことを明らかにした。1)第二次日韓協約の締結を自ら進めた皇帝高宗が、条約の締結後は一転してこの条約に反対する運動を扇動したこと。2)他方においてこの条約に反対する運動が求める政府閣僚の罷免要求を退け、条約の締結を推進したこと。3)この結果、皇帝高宗とこの条約反対派との間に対立が生じたこと。
これらの研究成果によって、大韓帝国においては第二次日韓協約に対して皇帝と国民が一致して反対したというこれまでの韓国における通説が否定された
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