|
本研究の実施計画では平成18年度に二つの目標を設定した。国内の研究会に参加して近世イギリスの犯罪と司法にかんする制度史的な理解をふかめること、死刑囚の処遇を決定した、すなわち、恩赦嘆願の結果を示す閣議の資料収集をおこなうこと、である。
国内の研究会では、都市史研究会(東京大学)、近代イギリス政治・経済・社会研究会(首都大学東京)に参加して研究報告と文献整理をおこない、都市インフラとしての監獄、議会制定法の権威、治安判事層を対象とした法の実務知識の普及、公開処刑の廃止など、司法制度の理解をふかめた。また、16〜19世紀のイギリスについて発表された研究文献を網羅的に検討し、都市の統治構造と統治技法、公共制度の役割について注目した文献を精読した。閣議の資料収集にかんしては、平成18年8月29日から9月23目までの26日間にわたってロンドンに滞在し、全国公文書館(the National Archives)において、マイクロフィルム化された国務文書から、ロンドン市裁判官と巡回法廷判事の作成した死刑囚にかんする報告書とそれにもとづく閣議決定の史料を検索し、入手した。
本年度の基礎的な研究と資料捜索をふまえ、治安維持機構も視野に入れた司法行政史研究の重要性を認識し、相対的に研究のすすんでいるシティに地域を限定するのが適当であると考えた。さらには、1718年の流刑法制定に関与した市裁判官ウィリアム・トムスン(William Thomson)が18世紀前半の恩赦嘆願をとりあつかう鍵となった人物であるとあきらかになったので、この人物の伝記的な研究の必要性を認識した。
|
