研究概要 |
平成19年末から交流協会・亜東関係協会を介し,台湾政府外交部・内政部から得た"地方政府機関の首長判断に委るとする日〓時代の行政公文書等の閲覧許可に関する結論"も,調査現地蘇澳港と直結していた遊漁船の沈没事件によって一瞬にして破談となってしまつた。只今は本研究が公共利益増進に資するものであるという観点から.再度,当該首長達を説得中。その傍ら,行政院農業委員会水産試験折(基隆市)・国立中央図書館(台北市)・北海道立中央水産試験場(余市町)・北大水産学部(函館市)・東大農学部(文京区)・東京海洋大(品川区)を巡って,『台湾水産雑誌』.あわせて344册をすべて閲覧チェック。中間報告書のかたちで.同雑誌の『目次総目録』A4版267頁を作成し終える。他方,過去3か年間,延べ37名の現住者からの聴取内容を精選するために.発動機付漁船のみではあるが,基隆市・郡,蘇澳郡,新港郡下の漁港に船籍を置く船主等を分析し,明らかに棲み分けにもとづく漁撈的分業が確立していたことを実証し得たが,いわゆる漁夫ならびにその家族の居住実態・生活実態については.なお断片的な情報のみで.系統だった漁業集落の構造やそこで展開された生活様式の全容については未だに十分な情報が得られておらず,このためにも引き続き,戸籍・土地台帳・地籍図等のいわゆる日〓時代の行政文書の閲覧願い出て行くことにしている。あわせて蘇澳に限られるが引揚漁民に対し.アンケート調査を実施する予定でおり.入手した名簿にもとづき郵送先(住所等)の確認照会を開始したところてある。
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