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本年度は、アンデス地域(ペルー、ボリビア)の文書館・史料館を中心に、19世紀後半以降の土地行政を軸とした先住民政策の歴史と行政司法領域における地籍図導入のプロセスに焦点を当てた現地調査を実施し、収集した史料の整理・分析およびデータベース化とコーパス作成作業を行った。その結果、次のような成果が得られた。
1.ペルーにおいては、1920年代に先住民擁護政策を展開したレギーア政権下において、勧業省内に先住民事務局が設置された(1921年)。この部局が設置された主な目的は、従来の法制度において明確な位置づけがなされてこなかった先住民共同体の土地権利に関し、その所有関係を確立させることにあった。そのため、先住民事務局では、先住民共同体の要請に基づいて公認測量士を地方に派遣し、先住共有地の調査・測量・作図を行ったうえで、調査報告書とともに提出させるという、土地所有権の公文書化事業を推進した。1920年代に始められたこの事業は、文書メディアを媒介とする近代的土地行政システムへの先住民の参入を積極的に促す上で、特に重要な契機となった可能性が考えられる。
2.一方、ボリビアでは1880年代に実施された農地改革の一環として先住民共同体の私有地化政策が進められ、重荷ラパス州の先住民共同体を対象として地籍編成事業が展開された。その結果、19世紀末のラパス州において、これまで確認されているだけで、800枚以上の地籍図が先住民社会に配布されたと考えられる。従来ペルーよりも司法行政領域における近代化の遅れが指摘されてきたがボリビアにおいて、なぜ先住民共有地を対象とする公文書化事業が19世紀末にこれほど積極的に推進されたのか、その歴史的背景や地域的な諸条件の違いを含め、今後さらに研究を発展させる必要がある。
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