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2007 年度 実績報告書

希望の原理としての法と政治

研究課題

研究課題/領域番号 18530003
研究機関東京大学

研究代表者

広渡 清吾  東京大学, 社会科学研究所, 教授 (60025153)

研究分担者 佐藤 岩夫  東京大学, 社会科学研究科, 教授 (80154037)
宇野 重規  東京大学, 社会科学研究科, 准教授 (00292657)
水町 勇一郎  東京大学, 社会科学研究科, 准教授 (20239255)
岡野 八代  立命館大学, 法学部, 准教授 (70319482)
仲正 昌樹  金沢大学, 法学部, 教授 (10303249)
キーワード基礎法学 / 思想史 / 社会学 / 社会法学 / 政治学
研究概要

本年度は研究のとりまとめにあたる年であり、法学・政治学の視点から希望について考える本研究のこれまでの研究成果の発表に重点が置かれた。
法学においては研究成果にもあるように、広渡が憲法学、佐藤が法社会学の視点から研究を発表した。このうち、佐藤のものは、本研究で行った岩手県釜石市における地域調査の結果でもある。また水町が労働法の視点から希望について口頭発表し、今後論文にまとめる予定である。
政治学では、岡野が政治学会の年報で希望をサブテーマの一つとする特集に論文を発表した他、宇野が同じく政治学会大会の共通論題で希望と格差について研究発表を行った。
さらに希望をめぐる日本での考察について世界の他の地域と比較を行うため、国際シンポジウムを開催し、アメリカ、オーストラリアなどから多数の研究者を招き、発表と討議を行った。
希望は従来、法学や政治学では十分に議論されてこなかったテーマであるが、格差や排除に注目が集まる今日、法学や政治学においても真剣な取り組みが求められるテーマとなっている。本研究は、このような要請に応えるべく、法学や政治学の各分野において希望という視点を取り入れることで、どのように議論が豊かになるかを示すためのものであったが、上記のようにその役割を十分にはたしたと言える。
たしかに権力との関係抜きは議論をすることができない法学・政治学の領域において、希望という捉えがたい、主観的な要因を取り扱うことには十分な注意が必要である。とはいえ、一人ひとりの個人が自らの人生を一定の時間軸において考え、社会的関係を結ぶ際に、希望という視点は不可欠である。
ただし、いまだ法学や政治学における希望論はその初期段階にとどまり、定義や、既存の諸概念との関係も確定的ではない。今後さらにこれらの点についての議論を整理し、さらなる発展を目指す必要がある。

  • 研究成果

    (6件)

すべて 2008 2007

すべて 雑誌論文 (5件) 学会発表 (1件)

  • [雑誌論文] 地域の法律問題と相談者ネットワーク2008

    • 著者名/発表者名
      佐藤 岩夫
    • 雑誌名

      社会科学研究 59巻3・4号

      ページ: 109-145

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [雑誌論文] 約束と希望としての日本国憲法2008

    • 著者名/発表者名
      廣渡 清吾
    • 雑誌名

      法の科学 38巻

      ページ: 4-7

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [雑誌論文] 溶解する社会に、いかなる連帯か2008

    • 著者名/発表者名
      田村 哲樹
    • 雑誌名

      生活経済政策 546号

      ページ: 21-24

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [雑誌論文] 釜石市長としての鈴木東民-<地域に根ざした福祉政治>と<開かれた土着主義>-2008

    • 著者名/発表者名
      宇野 重規
    • 雑誌名

      社会科学研究 59巻3・4号

      ページ: 21-37

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [雑誌論文] シティズンシップ論再考-責任論の観点から-2007

    • 著者名/発表者名
      岡野 八代
    • 雑誌名

      年報政治学 2007-2

      ページ: 122-141

  • [学会発表] 社会的分断を語る政治の文法はどう変わったのか-格差社会・希望・デモクラシー2007

    • 著者名/発表者名
      宇野 重規
    • 学会等名
      日本政治学会
    • 発表場所
      明治学院大学
    • 年月日
      2007-10-07

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公開日: 2010-02-04   更新日: 2016-04-21  

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