|
里山に関する調査研究の最終年度に当たる本年度においては、次の諸点についての調査研究を実施し、その結果を整理し、とりまとめた。
i 昨年度実施した里山の所有者等に対するアンケート調査結果を裏付けるため、里山所有者等に対するヒアリングを実施した。
ii 昨年度に引き続いて、里山に関連する法制度の体系的整理を行った。研究会においては、里山の開発を防止する現状凍結的な開発規制を実施することは特別な場合を除いて困難であり、広範に存在する里山に対する開発規制のあり方としては、勧告等を用いた比較的緩やかな制度の法が実効的であるという結論を得た。
iii 里山所有者、管理者等の高齢化等による管理放棄に伴う荒廃問題については、所有者、管理者等に代わって管理を行う代替管理制度の活用が重要であるにもかかわらず、現行法制度として整備されている都市緑地法の管理協定制度、自然公園法の風景地保護協定制度のいずれも殆ど活用されていない。このため、制度の創設時の担当者、現在の担当者等に対するヒアリングを実施し、その問題点等についての把握を行った。
iv 里山の維持管理に要する費用については、森林経営者等に対するヒアリング、講演会を実施するとともに、樹木の生育の各段階における費用についての推算をおこなった。さらに、既に幾つかの地方公共団体において実現している森林環境税をはじめとする管理費用の確保のための手法に関する検討を行った。
v 昨年度までに行われた調査研究及び本年度のこれらの調査研究を基に、里山のあるべき管理制度についての提案を行った。
|
