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今年度は、収集した資料や、放送・通信事業の関係者との面談を通じて、放送・通信にかかわるデジタル技術の実用化の動向を調査した。また、これと並行して日本の放送法制とそれに基づく行政のあり方について検討した。
2006年11月には、ドイツや欧州連合の動向を調査するために現地調査を行った。また、ベルリンで開催された「プレス法とプレスの自由学会」の秋季大会(大会テーマ「メディアの自由」)にも参加した。
2007年1月には、上智大学で開催された前地上デジタル放送推進協会理事長北川氏の講演会「日本の地上デジタル放送〜その設計と"2011年"の展望」に出席した。
同年2月には、総務省情報通信政策局「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」において「通信・放送法制における表現の自由」というテーマの報告を行った。研究代表者が、通信と放送の融合に対応するためドイツで導入された「テレメディア」という概念とその規律について説明し、日本の将来の法制のあり方について意見を述べた後に、同研究会構成員と通信・放送の融合・連携に対応する法制度のあり方について意見交換した。
3月中旬には、若手研究者の参加の下に研究会を開催する予定である。研究会では、研究代表者が「日本の放送法制の現状と課題」について報告を行うほか、「メディア集中排除規制」および「モバイル・メディアと青少年保護」についての参加者の報告も予定されている。
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