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2007年度は、日本において行政不服審査法の改正に向けた動きがいよいよ本格化した。このような時期に、タイミングよく、研究代表者・田中は、台湾の訴願制度に関する論文や、自治体におけるADR法務に関する論文を発表することができた。また、2007年8月には、北海道大学で開催された行政法研究フォーラムにおいて、「行政不服審査法の意義と課題」と題する報告を行った。このフォーラムでの報告も『自治研究』2008年4月号に公刊予定である(校正終了)。この研究の結果、改正が予定されている行政指導の苦情の申出制度については、一部の自治体には10年以上も前から法定化されていたにもかかわらず、全く機能していないことが明らかとなっている。こうした研究は、改正行政手続法がそのままの案では機能しないことを明らかにした点で、実践的に大きな意義を有している。また、田中は、引き続き、台湾を訪問し、訴願における口頭弁論の実態調査を行うとともに、韓国釜山広域市の法務管理を調査し、日本における自治体の法務管理との比較研究を行った。その成果は、成果報告書においてまとめているが、日本で紹介されている韓国の行政審判・行政事件訴訟の理論・通念に見直しを求める内容も有している(この韓国の研究についても、別途、一般の雑誌に論文を掲載する予定である)。
研究分担者・木佐は、2007年4月11日、日本弁護士連合会主催の行政不服審査法改正シンポジウムにパネリストとして登壇した。この研究成果が高く評価され、本研究終了後の2008年5月24・25日に臺北市で開催される国際的なシンポジウム(東アジア行政法学会)に、日本からの報告者として登壇することが決まっている。また、2008年3月に、中国・人民大学法学院において、報告を行い、研究成果を国際的に広めた。
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