| 研究課題/領域番号 |
18530031
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| 研究機関 | 大阪経済法科大学 |
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研究代表者 |
村下 博 大阪経済法科大学, 法学部, 教授 (20157770)
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| 研究分担者 |
西中 誠一郎 大阪経済法科大学, アジア太平洋研究センター, 客員研究員 (00411695)
近藤 敦 名城大学, 法学部, 教授 (30215446)
塩原 良和 東京外国語大学, 外国語学部, 准教授 (80411693)
洪 貴義 大阪経済科大学, アジア太平洋研究センター, 客員研究員 (70388627)
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| キーワード | 長期非正規滞在 / 退去強制手続き / 在留特別許可制度 / 外国人労働者 / 移民受け入れ / 難民認定制度 / 密入国 / 入管制度 |
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| 研究概要 |
(1)関東・東海・関西圏で、長期非正規滞在外国人や支援者、雇用主等から聞き取り調査を行った。国籍は、バングラデシュ・パキスタン・ネパール・中国・韓国等。
(2)関西・関東圏で、戦後初期に密入国した在日朝鮮人から聞き取り調査を行った。また1970年代、80年代に行われた聞き取り調査をはじめ、資料収集を行った。
(3)スウェーデンにおける移民政策や外国人労働者問題、難民政策、在留特別許可制度に関する聞き取り調査を行った。
(4)オーストラリアにおけるネオリベラル体制下の多文化主義の再編と、移民・難民政策に関する研究・報告を行うた。
(5)12月に東京外国語大学・多言語・多文化教育研究センターが主宰した、「多文化協働実践研究・全国フォーラム」のセッション「在留特別許可にみる日本の入管政策-過去・現在・未来を問う-」を担当し、報告を行った。
(6)5月に大阪、12月に東京で研究会を行い、個々の研究・調査の報告をすると同時に、戦後の外国人政策の変遷の中での在留特別許可制度の運用の変化と、最近の出入国管理・外国人登録制度の現状と変化について、情報・意見交換を行った。また、本研究プロジェクトの成果を書籍として出版するにあたり、執筆内容や分担について検討した。
これらの調査・研究を通じ、日本の戦後入管制度の変遷の中で、非正規滞在者の在留特別許可がどのような軌跡を辿り、また今後どのような政策がとられるべきなのか、(1)個々のケースの当事者の来日までの背景や来日後の経緯、(2)諸外国の移民・難民受け入れ政策との比較等を通じ、明確になりつつある。
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