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2006 年度 実績報告書

企業の社会的責任と国際法-行動要項:国際労働法の新しい法源

研究課題

研究課題/領域番号 18530035
研究種目

基盤研究(C)

研究機関九州大学

研究代表者

吾郷 眞一  九州大学, 大学院法学研究院, 教授 (50114202)

研究分担者 柳原 正治  九州大学, 大学院法学研究院, 教授 (60143731)
野田 進  九州大学, 大学院法学研究院, 教授 (90144419)
中窪 裕也  九州大学, 大学院法学研究院, 教授 (90134436)
キーワード企業の社会的責任 / 国際法の法源 / OECD多国籍企業ガイドライン / コンプライアンス / ソフトロー / 国際労働法 / ILO
研究概要

初年度においては初期の研究計画に従い問題状況の把握と分析方法及び対象の特定を目指した研究を遂行した。概念の歴史的発展を概観した後、類似の概念との区別、いくつかの実例の分析、日本における実例の調査を行なった。また、OECDやILOの各種宣言や行動要綱などの非拘束的文書に現れた企業の社会的責任原則の法的位置づけを試みた。さらに、日本経団連や連合などの産業組織・あるいは企業内にすでに同概念を取り込む活動を展開している企業の担当者の聞き取り調査を行い、企業がCSRをどのように捉えているかを調査した。国際法学の中心的問題のひとつである法源論にとって、本研究が対象とする非拘束的国際文書が持つ意味およびそれが法源論に与える影響を理論的に分析し、「企業の社会的責任」についての概念規定をかなりの程度明確化することが出来た。これらの中間的成果について国内外の学会や研究集会(日本国際法学会、日本アジア法学会、国際労働法社会保障法学会)で意見交換を行った。また学術雑誌(北京大学法学紀要、その他の刊行物)などにおいてこれまでの成果を発表し、かつ本研究組織以外の専門家からの意見を聴取して、次年度の研究へ展開させる素地を築いた。
企業の社会的責任(CSR)とよばれるもののうち労働CSRとしてまとめられるものが、一部の世界では法と同じような働きをしていることが確認されたと同時に、その概念が実定法およびそれプラスアルファーの部分の2つから成り立っていることが明らかになった。この基礎的な理論的作業の上に立ってさらに実証的研究を重ね、国際法法源論の再検討と労働法における新分野の構築を目指していく。

  • 研究成果

    (6件)

すべて 2007 2006

すべて 雑誌論文 (6件)

  • [雑誌論文] 労働審判制度と労働契約法-労働実体法の見地から2007

    • 著者名/発表者名
      野田 進
    • 雑誌名

      ジュリスト 1331号

      ページ: 50-60

  • [雑誌論文] 配転法理の多様な動向2007

    • 著者名/発表者名
      野田 進
    • 雑誌名

      NBL 852号

      ページ: 81-85

  • [雑誌論文] 企業社会責任和国際法(中国語)2006

    • 著者名/発表者名
      吾郷眞一
    • 雑誌名

      中外法学(北京大学法学系紀要) 18巻5号

      ページ: 523-529

  • [雑誌論文] 企業の社会的責任(CSR)と国際法2006

    • 著者名/発表者名
      吾郷眞一
    • 雑誌名

      第4章 雇用と能力開発分野における企業の社会的責任(CSR)に関する調査研究 (独)(雇用・能力開発機構)(財)(日本ILO協会)

      ページ: 41-55

  • [雑誌論文] 第4章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇-解説2006

    • 著者名/発表者名
      中窪裕也
    • 雑誌名

      基本法コンメン タール・労働基準法(第5版)(金子征史, 西谷敏編)(別冊法学セミナー)(日本評論社)(2006年5月)頁

      ページ: 152-156

  • [雑誌論文] わが国における領海の範囲に関する先例-外務省条約局編『国際法先例彙輯』を素材として2006

    • 著者名/発表者名
      柳原正治
    • 雑誌名

      九州国際法学会年報 34

      ページ: 23-27

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公開日: 2008-05-08   更新日: 2016-04-21  

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