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1.2006年度には、(1)農政改革の目玉とされた品目横断的経営安定対策の実施状況をフォローし、集落営農の急増、貸しはがしの発生、規模拡大の新たなメカニズムの発生、法人化への趨勢など、その多様な影響を確認した。一方、(2)日本の経営・構造対策の到達点とその内容を、日仏比較の視点から分析し、日本の農地制度が対処すべき今後の課題を多面的な形で析出した(論文(1))。(3)9月にパリに赴いて2006年1月の新「農業基本法」の実施状況を調査し、EUの新・直接支払制度の影響下で、農地制度上でも譲渡可能な賃借権の創出、処分可能な「農業資産」の制度化、新たなタイプの生産法人の登場などの変化があることを確認した。その成果は、論文(2)の考察の前提となっている。
2.2007年度には、(1)同年1月に始まった農地制度見直しの審議に、農水省・農地政策有識者会議の委員として参画し、多大な情報を入手しつつ、自らも積極的な意見表明を行った(発言内容は農水省のHPで公開)。あわせて、経済財政諮問会議「グローバル化改革専門調査会-EPA・農業WG」の「新しい農地改革」提言の動きもフォローし、両者の議論が11月の農水省の改革提案「農地政策の展開方向」に帰結する経緯を分析した。論文(3)は、その一部を、農村現場での聞取り調査も踏まえて取りまとめたもので、改革論議の焦点をなす「農地貸借の大幅規制緩和」案に内在する重大な問題点を克明に析出している。
(2)以上を踏まえた成果取りまとめを年度末に行う予定であったが、農水省が制度改正法案の立案作業を次年度に見送ったので、本研究も、新たな視点を加えつつ、さらに継続・発展させることとした。
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