| 研究概要 |
事業法と競争法の規制について企業結合規制について検討した。すなわち、市場支配的事業者の認定に関する具体的な問題として、順位、シェア以外の要因である参入、輸入、隣接市場からの競争圧力、買い手の競争圧力、効率性、経営状態について、この点が取り上げられる企業結合規制における解釈および相談事例の具体的な分析を行った。その成果は、川濱らとの共著『企業結合ガイドラインの解説と分析』(研究発表欄参照)として出版をした。また、独占禁止法改正に関わるエンフォースメントや執行機関の紐織のあり方、審判のあり方等の検討するための基礎的研究として、西村との共同研究「原始独占禁止法の制定過程と現行法への示唆一公取委の組織,司法制度,損害賠償,刑事制度-」(研究発表欄参照)を公表し、独禁法制定時における日米の立案担当者の考え方を明らかにした。携帯電話市場における競争政策のあり方について、MVNO、卸売り・事業者間接続について事業法と競争法の相互補完関係、役割分担を検討し、総務省に設置されたモバイルビジネス活性化会議(座長代理)において検討・議論を行った。競争を促進する等のための電力系統の増設等のあり方については、中間法人電力系統利用協議会の場において検討を行った。
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