研究課題
基盤研究(C)
企業収益(キャッシュフロー)を直接の目的とする担保権の設定と利害関係人間の利益調整の規範として、担保設定者による担保目的財産の「通常の営業の範囲内の処分」という概念が果たす機能と、その内容を明らかにできたこと。すなわち、第一義的にはその「処分の範囲」が担保設定当事者間の約定により決まるが、担保権実行のプロセスにおける事情を斟酌して、裁判所の解釈によりその範囲の拡張ないし縮減が行われ、利害関係者の権利の優劣が左右され得る点を明らかにしたこと。
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立命館法学 315号
ページ: 1-105
判例評論(判例時報) 578号(判時1956号)
ページ: 181-185
