| 研究課題/領域番号 |
18530079
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
神戸 秀彦 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (70195189)
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| 研究分担者 |
南 眞二 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (50326352)
下井 康史 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (80261262)
鈴木 俊 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (80377168)
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| キーワード | 産廃特措法 / 不法投棄 / 産業廃棄物 / 廃棄物処理法 / 青森・岩手県境 / 敦賀市樫曲 / 能代市浅内 / 北杜市須玉町 |
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| 研究概要 |
2007年度も、産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法(通称、「産廃特措法」)の運用実態の調査を行った。具体的には、2007年11月に、山梨県庁と同県北杜市須玉町の不法投棄現場を訪問した。そして、産廃特措法の事業を終了した須玉町の事案について、山梨県・環境整備課の職員からヒアリングを行い、現場に同行してもらった。2007年12月には、福井県庁と同県敦賀市樫曲(かしまがり)地区の不法投棄現場を訪問し、産廃特措法の事業が進行しつつある同事案について、福井県・廃棄物対策課から説明を受けた。前者では、覆土による崩落防止対策が基本とされつつ、すでに事業は完了し、現在、水質検査のみが行われている。これに対し、後者では、応急対策として、不法投棄現場への覆土対策と漏水防止対策が完了し、その後現在まで、浸出水処理施設による処理が行われている。しかし、これらは、あくまで応急対策という位置付けであり、改めてその本格的な実施が2007年度から始まっている。
また、2008年3月には、青森県・岩手県県境の不法投棄に関して、青森県庁・県境再生対策室を訪問した。青森県側(田子町)で、産廃特措法により2004年12月から第1次の事業が開始され、その後、引き続き行われている事業について説明を受けた。同じく2008年3月には、産廃特措法の事業が進行中の秋田県能代市浅内の不法投棄事案に関して、秋田県庁・環境整備課から説明を受け、さらに現地に同行してもらい、説明を受けた。前者の場合、「全量撤去」が基本方針として取り組まれている点が特徴であり、後者の場合、「全量撤去」ではなく、もともと管理型処分場であったこともあり、処分場からの有害物質の漏出対策が中心である点に特徴がある。
2006年度の調査に加えて、2007年度も、改めて不法投棄問題の解決の困難さを実感したが、産廃特措法の有効性と問題点についての新たな認識や知見が得られた。
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