| 研究課題/領域番号 |
18530079
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
神戸 秀彦 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (70195189)
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| 研究分担者 |
南 眞二 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (50326352)
下井 康史 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (80261262)
鈴木 俊 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (80377168)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2008
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| キーワード | 産業廃棄物 / 不法投棄 / 廃棄物処理法 / 産廃特措法 / 原状回復 / 支障の除去 / 行政代執行 / 時限立法 |
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| 研究概要 |
産業廃棄物の不法投棄の原状回復の困難な事件が日本全国に広がっている。主に、2003年制定の「産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」(「産廃特措法」)の適用事件を調査した。不法投棄の一因は当時の廃棄物処理法の不備や運用上の問題である。10年の時限立法である産廃特措法により対策が進んでいるが、制定当時の見通し(10年で150~200カ所・900~1000億円)が狂い、約5年後の現在で10カ所・約1160億円となり、同法の延長や新法制定が期待されている。
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