研究課題
基盤研究(C)
全裁判官の経歴に関するデータ・べースを構築した。これを用いて、9月開催のアメリカ政治学会で、福元・増山は共著論文を発表した。これは、裁判官の青年法律家協会への加入の有無が部総括への昇進を遅らせるとする先行研究に対して、分割母集団生存分析とマッチングの手法を用いるとそうした効果は見られないことを示した。福元は次の研究を行った。(1)立法府から行政府への委任は、最終的な司法府の判断を考慮に入れながらなされる。立法府の議員の選好が多様であることも委任をもたらす。(2)議院が他の議院の政策選好に関する情報が不確実であったり、法案が重要であったりすると、後議院修正や両院協議会が起きる。坂本は、政治・司法関係の変遷について、1962年の臨時司法制度調査会の発足から1987年の中曾根内閣終了までに関し、衆参の法務委員会における司法行政や関連法案の審議に際し、どのような頻度で最高裁事務総局裁判官が出席を求められ、どのような質問をされたか、その頻度データや質疑内容の分析をおこなった。それに、最高裁長官がどのような行事に出席しているか、三権の長が揃って出席する催しにはどんなものがあるか、事例を収集・整理した。待鳥は、日本の地方政府を素材として、行政府と立法府の部門間関係が政策選択に与える影響について分析した共著書『日本の地方政治-二元代表制政府の政策選択-』を刊行した。また、二元代表制が地方政府の運営に与える影響を概観した小論も公表した。増山は二院制の論点整理を試み、第二院と行政権の問に「信任関係」を制度化する方策を検討し、「二院制と行政権」と題する論文を日本公共政策学会で報告するとともに、戦後の日本における首相の信任、不信任に関してより多角的な検討を進めている。
すべて 2008 2007 2006 その他
すべて 雑誌論文 (22件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (11件) 図書 (2件) 備考 (1件)
Japanese Journal of Political Science 9・1
ページ: 1-19
TOYONAKAビジョン22 11
ページ: 16-21
Japanese Journal of Political Science 9-1
Toyonaka Vision 22 11
レヴァイアサン 40
ページ: 173-9
学習院大学法学会雑誌 43・1
ページ: 1-21
国家学会雑誌 120・5,6
ページ: 93-8
ESP 2007・10
ページ: 38-41
ページ: 23-164
Leviathan 40
Gakushuin Law Review 43-1, 2
Journal of the Association of Political and Social Sciences 120-5, 6
ESP 2007-10
Gakushuin Law Review 43-1
村松岐夫、久米郁男編『日本政治 変動の30年:政治家、官僚、団体調査に見る構造変容』, 東洋経済新報社
ページ: 119-33
中央公論 121年12号
ページ: 230-69
Journal of East Asian Studies 6:1
ページ: 313-315
Michio Muramatsu and Ikuo Kume, eds, Japanese Politics in Flux for30 Years
Chuo Koron 121-12
Journal of East Asian Studies 6-1
ページ: 313-15
Bokutaku Publisher
ページ: 230
University of Nagoya Press
ページ: 374
http://www-cc.gakushuin.ac.jp/~e982440/
