研究課題
基盤研究(C)
今年度は、前年以来取り組んできた明治31年の伊藤新党問題についての考察を深め論文として公表した。日清戦争後の流動化する東アジアの国際環境に対応して、明治政府は軍拡を中心とした戦後経営を計画するが、それを実現するには衆議院の協力が不可欠であった。しかし支持母体である地主層を直撃する地租増徴は政党の忌避するところであり、政府はその対応に苦慮する。その際、伊藤博文と山県有朋という藩閥政府を代表する二人の政治家は対照的な対応をとる。この論文は、その対照的な対応の分析を通して、伊藤の政治指導の特質と、その背後にある政治観を、山県と比較しながら、考察しようとしたものである。すなわち、伊藤は、政党をあくまで政権から排除しようとする従来の藩閥政府のやり方を守ろうとする山県と決別し、まず新党の結成を試み、それが失敗すると政党への政権譲渡を強引に実現していくが、そこには、藩閥政府を維持するという党派性よりも、行き詰った立憲「政治」の蘇生を優先する伊藤の「政治」に対する考え方が背後にあり、またそのような伊藤の行為は、政党の立憲「政治」へのコミットを強めただけでなく、権力闘争の最中にあっても非党派的な政治的行動が存在しうることを示すものであったことを明らかにしたものである。続いて伊藤のそのような「政治」に対する考え方がどこに由来するのかという問題について、考察を進めた。現在の段階では、まだ仮説に留まるが、伊藤の若き日、米国留学の際、アメリカ建国の父祖たちの『フェデラリスト』を熟読し、その党派性を克服しようとする格闘に政治的インスピレーションを得たのではないかと考えている。さらに、そうした伊藤の「政治」についての基本的な考え方は、政友会の結成の際にも貫かれ、伊藤にとっては政友会の結成は、政党をバックにして政治権力を獲得することではなく、文字通り立憲「政治」の蘇生と発展をよりよく実現するための政党改良だったことを明らかにした。
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Yamagata Aritomo and modern Japan, Tokyo
ページ: 127-160
