| 研究課題/領域番号 |
18530103
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 神奈川大学 |
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研究代表者 |
山田 徹 神奈川大学, 法学部, 教授 (90409839)
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| 研究分担者 |
若松 隆 中央大学, 法学部, 教授 (90055244)
出口 裕明 神奈川大学, 法学部, 教授 (00386814)
山崎 幹根 北海道大学, 法学部, 准教授 (30295373)
高橋 利安 広島修道大学, 法学部, 教授 (50226859)
西村 茂 金沢大学, 法学部, 教授 (20164585)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2007
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| キーワード | 補完性原理 / ドイツの連邦制改革 / イギリスのdevolution / スペインの自治州改革 / フランス、イタリアの憲法改正 / スイスの財政改革 / ベルギーの地域改革 / スウェーデンのレーン再編 |
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| 研究概要 |
本研究の対象である「補完性原理」は、研究の期間中も、EUのリスボン条約でローカルな基礎自治体レベルまでその適用を拡げることが謳われ、またわが国の道州制をめぐる議論でも頻繁に引用されるようになった(例:道州制ビジョン懇談会中間報告など)。そこで本研究では、この原理がさしあたりは定着したものとみなし、研究目的のうち、その重心をヨーロッパの各国における同原理の具体的な適用のあり方におくこことした。その成果として、ヨーロッパの八カ国(ドイツ、イギリス、スペイン、フランス、イタリア、スイス、ベルギー、スウェーデン)を分析の対象とする、「ヨーロッパ分権改革-地域主義と補完性原理」という表題の著作を、本年7月に中央大学出版部から公刊する予定である。結論として、(1)補完性原理は現段階では、特に国と地域(国の下の最大の領域団体-連邦制国家での州やカントン、単一制国家でのリージョンやレーン)の関係において、後者の地位を拡大するための最も重要な概念となっており、地域主義興隆の支柱となっていること、(2)この原理はさらに基礎自治体の権限拡大のための教導概念とすることが求められているが、法的概念のあり方に多くの議論があり、この問題はなお模索の段階にあること、(3)翻って、わが国の道州制をめぐる議論では、その分権化目的を徹底するために、この原理についての一層の啓蒙活動が必要であること、を得た。補完性原理の問題については、原理の一層の彫琢、わが国を含めた原理適用のあり方の今後の展開に関し、研究を継続する予定である。
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