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多くの民主主義諸国では、市民の政治離れが進んでいる。そもそも有権者の主体的な参加が民主主義の前提となっており、政治参加の後退は制度そのものの危機である。にもかかわらず、その原因について必ずしも十分な解明が進んでいるとは言えない。ましてや、効果的な処方箋は提供されていない。本研究では、概念ツールとしての「政治参加忌避態度(政治に関わりたくないという意識)」と、分析ツールとしての「一般市民に対するオーラル・ヒストリー」を用いて、「行き詰まり」状態にある政治参加研究に対して一定の突破口を提供することを目的としている。
本年度は、電話による依頼をつうじて、郵送調査および面接調査に応じていただける研究対象者の特定を行った。「一般市民」に対するオーラル・ヒストリーが、当該研究の特徴の1つであるが、その意味でも、どの「市民」を対象とするのか、その客観性が重要な要件となる。今回は、人口規模にしたがい、5つの調査地点をランダムに抽出し、さらに地点ごとに電話帳より平均400の番号をランダムに選び、電話による調査協力依頼を実施した(輿論科学協会に業務委託)。いわゆる層化二段無作為抽出法の応用である。
現在、完了した47名からの郵送調査の分析を進めている。忌避態度の程度の強度を基準に、また、地域性・性別・年齢などを考慮しつつ、面接調査対象者を特定の予定。そして、統一地方選の直後から、具体的な聞き取りを実施する。
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