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2008 年度 実績報告書

紛争後社会の自立と再興に関する比較研究:21世紀国際社会における国家と国際秩序

研究課題

研究課題/領域番号 18530113
研究機関関西大学

研究代表者

柄谷 利恵子  関西大学, 政策創造学部, 教授 (70325546)

研究分担者 永野 隆行  獨協大学, 外国語学部, 准教授 (30306261)
堀 芳枝  恵泉女学園大学, 人間社会学部, 准教授 (30386792)
上村 英明  恵泉女学園大学, 人間社会学部, 教授 (90350511)
キーワード紛争後社会 / 自立 / 再興 / 責任主体 / 比較 / 歴史性
研究概要

平成20年度は、本研究の最終年度にあたるため、これまでの成果を広く公開することを目標として、異なる形の報告会を2度おこなった。第1回目は、2008年11月22日に開催された平和学会秋季大会の東南アジア分科会での報告である。永野隆行(獨協大学)が「戦後復興・平和構築とイギリス帝国-戦後の東南アジアにおける食糧危機をめぐって」、堀芳枝(恵泉女学園大学)が「フィリピン国民国家建設における外部アクターとしてのアメリカ」という題の報告を行い、柄谷利恵子(関西大学)が司会兼討論者の任を果たした。学会での専門的知見の提供を主たる目的とした平和学会に対し、第2回目は2009年2月3日に、3年間の研究成果を教育目的に重点を置き大学院生を対象とした報告会を開催した。神戸大学大学院国際協力研究科トランスナショナル特講の授業の講義1回分を報告会として、神戸大学や立命館大学の大学院生6人が参加した。堀と永野は11月22日の平和学会での報告を発展させて、それぞれ20分ずつの報告を行った。また柄谷は、「難民概念の創出と変容:20世紀国際社会における国家と国際秩序の下で」という題で報告を行った。3人の報告の後で、大学院生も参加した討論会を開催し、活発な議論か交わされた。
最終的に、上村の「国連の『平和構築(Peace-Building)』と米国の『国民形成(Nation-Building)』との間に隠れる政治トリック-日本における『平和構築』概念研究に関する一考察-」を含め、4人の報告を1冊の報告者のまとめ、知見提供者や報告会の参加者に配布すると同時に、今後は各人がそれぞれさらなる出版の機会を探すこととした。

  • 研究成果

    (8件)

すべて 2009 2008

すべて 雑誌論文 (1件) 学会発表 (3件) 図書 (4件)

  • [雑誌論文] ラツド政権の外交政策-オーストラリアは舵を切るか2008

    • 著者名/発表者名
      永野隆行
    • 雑誌名

      改革者 5月号

      ページ: 36-39

  • [学会発表] フィリピン国民国家建設における外部アクターとしてのアメリカ2008

    • 著者名/発表者名
      堀芳枝
    • 学会等名
      日本平和学会
    • 発表場所
      名古屋学院大学
    • 年月日
      2008-11-22
  • [学会発表] 戦後復興とイギリス帝国-戦後の東南アジアにおける食糧危機をめぐつて2008

    • 著者名/発表者名
      永野隆行
    • 学会等名
      日本平和学会
    • 発表場所
      名古屋学院大学
    • 年月日
      2008-11-22
  • [学会発表] 第2次大戦後の東南アジアとコモンウェルス : イギリス外交と冷戦2008

    • 著者名/発表者名
      永野隆行
    • 学会等名
      イギリス帝国史研究会
    • 発表場所
      島根県立大学
    • 年月日
      2008-05-24
  • [図書] アメリカの戦争と世界秩序2009

    • 著者名/発表者名
      柄谷利恵子
    • 総ページ数
      416
    • 出版者
      法政大学出版会
  • [図書] 日本の国際政治学 : 国境なき国際政治2009

    • 著者名/発表者名
      柄谷利恵子
    • 総ページ数
      277
    • 出版者
      有斐閣
  • [図書] アイヌ民族の視点からみた「先住民族の権利に関する国際連合宣言」の解説と利用法2008

    • 著者名/発表者名
      上村英明
    • 総ページ数
      44
    • 出版者
      市民外交センター
  • [図書] アジアの安全保障 2008-20092008

    • 著者名/発表者名
      永野隆行
    • 総ページ数
      319
    • 出版者
      朝雲新聞社

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公開日: 2010-06-11   更新日: 2016-04-21  

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