| 研究概要 |
本研究は、発展途上国に対する政府開発援助政策をめぐる理論的・政策的課題の中の1テーマとして,教育援助における国際協調の政治経済学的分析を行うものである。
その際、「相互依存モデル」の枠組の下で、(a)教育援助を貧困削減の文脈において統計的側面から検討するアプローチと,(b)教育援助協調を貧困削減の文脈および平和構築支援の文脈において事例研究を通して検討するアプローチ,という2つの接近方法を採用し、日本の政府開発援助(1980-2000)を実証分析の対象として、教育援助協調に関するいくつかの仮説を検討する。
平成19年度においては、(a)計量分析のためのデータの収集とその初歩的な解析、(b)事例研究のための現地調査を行う予定であった。事例研究のための現地調査および国内における経済協力関係機関での教育援助・援助協調についてのインタビューは、バングラデシュについては実現することができたが、カンボジアおよびフィリピンについては、日程調整が難しく実現することができなかった。
平成20年度においては、(a)計量分析のためのデータの解析、(b)計量分析の結果とインタビューから得られた知見に理論的考察を加えて,仮説検証の中間結果をディスカッション・ペーパーの形で執筆する。その成果を米国(ISAアメリカ国際政治学会)や現地の研究者の前で発表し意見交換することを予定しているが,そこから得られるであろう知見や批判を活かして、次年度には最終結果と収集した資料を論文の形で発表したい。
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