研究課題
基盤研究(C)
本研究の目的は、「既得権(vested interest)問題」を経済理論の立場から分析し、これを合理的に解決・処理するための経済システムを設計・提案することである。本研究ではまず、理論的基盤となるべき「既得権の経済モデル」を構築する。次いで具体的な分析対象として、多数種類の既得権のうち(1)電波利用、(2)土地所有と利用、(3)職位保持の3ケースそれぞれについて分析とシステム設計を行うこととした。前年度においては、上記のうち(1)電波利用にかかる既得権について研究成果を発表し、さらに(2)土地利用と所有にかかる既得権について文献調査をおこない、(3)労働者についての「職位保持」に関する制度の概要を調査した。これに引き続き、本年度においては、(4)電波利用に関する研究成果をさらに2件発表し(本様式p.2の#207、#210)、(2)土地所有に関する既得権について日本経済学会で招待講演をおこない(同上#210)、さらに(3)テレビ電波利用の既得権に関連して「アナログテレビ停止」についての研究を発表した(同上#211)。
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すべて 雑誌論文 (6件) (うち査読あり 2件) 学会発表 (6件) 備考 (1件)
Osaka-Gakuin Review of Economics 21(2)
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Chapter 12, M. Cave and K. Nakamura(eds.), Digital Broodcasting : Policy and Practice in the Americas, Europe and Japan, London : U.K., Edward Elger
http://www.osaka-gu.ac.jp/php/oniki/noframe/jpn/publication/chrono.html#2006
