| 研究概要 |
本研究の目的は、平成9年、平成14年の「全国物価統計調査」と「商業統計調査」の個票データを利用し、以下の分析を行うことである。
(1)商業構造の変化と物価、小売価格の関係の分析
(2)店舗間価格差の要因分析
(3)商業統計の年間商品販売額を利用する加重平均価格と単純平均価格の比較分析
(4)全国物価地域差指数の精度評価方法の開発と地域差の要因分析
本年度は,全国物価統計調査,商業統計調査を利用する舟岡・西郷・樋田による共同研究結果(樋田勉(2006)「平成9年全国物価統計調査の価格分布についての検討」,『日本統計学会誌』,35,143-164,Funaoka, Saigo, Sitter and Toida(2006)"Bernoulli Bootstrap for Stratified Multistage Sampling", Survey Methodology,32,2,151-156等)の精査と問題点や課題の整理,研究報告(樋田勉「全国物価統計調査・商業統計調査を用いた価格分布の分析」,合同研究集会「官庁統計データの公開における諸問題の研究」,統計数理研究所,東京,2007年2月など)を行った。
また,本研究課題の遂行のため,2008年度に「全国物価統計調査」,「商業統計調査」の個票データの利用を予定しているため,総務省,経済産業省の担当者と連絡を取りながら,目的外使用申請書及び研究計画書の作成を行った。
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