研究課題
基盤研究(C)
以下の二つの分野で研究を行った。1、日本の特許審査データを活用して、研究開発のスピードの重要性を分析した。主要な結果は、(1)新規性・進歩性が特許拒絶の主要な理由となっていること、(2)そのような可能性は技術進歩機会が大きい技術分野では比較的少ないこと、(3)特許拒絶の根拠となる特許文献はかなり古いものが多く、企業の研究開発や特許管理の不効率性が存在する可能性があること、である。この研究結果は、2006年の10月にEPO(欧州特許庁)とOECDが共催した国際会議("Patents Statistics for Policy Decision Making" October 23-24,2006、Vienna, Austria)で報告した。2、研究開発の質を表す指標と企業パフォーマンスとの関係の分析である。米国特許データ(カイ・リサーチのデータ)、財務データおよび企業の時価データを企業ベースでマッチングをして221社の日本企業データベースを構築して、企業の研究開発の質と時価簿価比率で評価した企業のパフォーマンスの間の関係を分析した。企業の研究開発の質として、企業が保有する特許の被引用度、およびそのサイエンス・リンケージを利用した。その結果、企業規模、会計上の利益、研究開発集約度、広告集約度、業種毎の時間的な変動要因をコントロールしても、(1)被引用度とサイエンス・リンケージは企業の時価と高度に有意な関係があり、これらの指標は研究開発の質を有意に示していることが確認された。また(2)被引用度は技術革新が累積的な産業でより大きな効果があることも判明した。
すべて 2006
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OECD開催による国際会議("Patents Statistics for Policy Decision Making" October 23-24, 2006, Vienna, Austria)
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