研究課題
基盤研究(C)
本研究はこれまで研究の鍬の入ることのなかった研究開発部門の人的管理と労使関係の特質を実証的に明らかにした。研究開発部門は製造部門とは異なり、職場の労使関係が団体交渉collective bargainingによってではなく、労使協議制joint consultationによって運営されており、その仕組みが働いているほど職場の労・使、および職場の技術者間の意思疎通が密になり、懸案である長労働時間が抑制され、開発製品の製造コストを抑える設計開発が進み、開発生産性が高くなることが明らかになった。
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経済論集(佐賀大学経済学会) 第40巻4号
ページ: 21-49
社会政策学会誌 第18号
ページ: 77-92
Economic Review(Saga University)(Special Issue)
