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本研究の目的は、地域間人口移動は地域の観点からは経済力の移転であり、その経済力移転が地域間経済力格差を生じさせる極めて重要な要因であるとの基本的認識に基づいて、地域間再分配政策の根拠を地域間経済力移転への正当な代償であるという点に求めた上で、現在日本のデータに即して、その移転額を実証的数量的に推計することである。
そのため、平成18年度の計画は、最初に「研究枠組みの構築」を行い、次にそれに基づいて「平成7〜12年の都道府県間人口移動の推計」を行うことであった。このうち、「研究枠組みの構築」は、研究の全体像をフローチャートの形で作成することであるが、そのうちの第1作業(大枠フローチャートの作成)は終了し、第2作業(詳細フローチャートの作成)も、再検討の余地はあるものの、ほぼ完成した。すなわち、最終年までの研究全体像を、大枠フローチャートに基づいて、研究目的達成まで数段階に分けて各段階ごとのサブ目的とそこで必要とされる作業を示した。これは、研究論文として発表するべき性質のものではないので、今は公表していないが、最終的に成果が得られた段階でその方法論の一部として公表する予定である。次に「平成7〜12年の都道府県間人口移動の推計」については、上記のフローチャートに基づいて、その資料の収集に努め、推計を進めているが、まだ推計途中であり結果を得ていないので、公表する段階に至っていない。19年度前半には結果を得る予定である。
「研究発表」欄に平成18年度研究成果として示した「いま、なぜ「30万都市」なのか」は、現在焦眉の課題となっている全国的地域再編の観点から地域における人口及び人口移動の重要性を論じたものであり、本研究の方向性を示し、その社会的意義を補完するものである。
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