研究課題
基盤研究(C)
この研究の背後にある基本的な考え方は、地域間人口移動は、個人にとっては「移転」(移動のうち直接の反対給付を伴わないもの)とはいえないが、地域にとっては、単に経済力「移動」であるだけでなく、市場メカニズムが十分に補償し得ない経済力「移転」の側面をもつと考えることができるのではないか、ということである。しかも、その経済力移転が地域間経済力格差を生じさせる極めて重要な要因であると考える。そうだとすれば、地域間人口移動は、地域間再分配ないし財政調整の根拠として、従来の経済的厚生格差是正としての社会保障的根拠を補う新たな根拠「移転補償的根拠」になり得る。これは、道州制など地域再編に際して課題となる地域間財政調整に対して1つの根拠を提供できるのではないか。このような考えに基づいて、本研究の目的は、戦後の都道府県データにもとづいて、まず地域間人口移動に基づく地域間経済力の移動額を推計し、次に、その移転額を推計することである。
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地域経済研究 20
ページ: 3-22
季刊中国総研 Vol.12-3 No.44
ページ: 1-10
地域経済研究 19
ページ: 1-22
岡山大学経済学会雑誌 39,4(武村昌介教授退職記念号)
ページ: 59-80
山口大学東亜経済学会『東亜経済研究』 66,2
