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本研究課題の二年目となる平成19年度は、一年目の研究の展開を図ると同時に、貨幣の存在を仮定したモデルの観点からの分析を行った。EUの経験をもとに、東アジア諸国の現状と比較することで、実証分析をとおし21世紀のアジア経済の中で日本がめざすべき経済連携のあり方、日本がリーダーシップを発揮し取り組むべき方策を明らかにすることを試みた。
特に、アジアにおける通貨統合のあり方を考える上で日本、韓国、中国におけるForeign Reserveの量に着目し分析を進めた。極東アジア3カ国のForeign Reserveの量は、欧米諸国に比べると非常に大きく、これがアジア型経済成長の特徴に起因することを明らかにした。これにより、アジアにおける通貨統合などを前提としたEPA(経済連携協定)を結ぶためには、アジア型経済成長モデルを体系化し、欧米諸国とは異なる経済連携のあり方を明示する必要があることがわかった。この内容に関しては、日本経済政策学会(JEPA)の国際大会などで研究報告を行った。
理論的なアジア型経済成長モデル形成へのアプローチとして、ソローモデルを基盤とした発展型アジア経済成長モデルを構築し、平成19年度3月に韓国・ソウルの韓国銀行等においてこのモデルの研究報告を行った。
アジアにおける所得格差に関して、名古屋大学経済学研究科附属国際経済政策研究センター・国際学術シンポジウム【中国の経済発展と所得格差】で研究成果を報告し、これは本年出版予定である。
また、本年度は京都大学-ウィーン大学労働法研究プロジェクトとの連携で、ヨーロッパの経済統合に関する分析の第一人者であるオーストリア経済研究所のBiffl教授とSchratzenstaller研究員を名古屋大学に招聘し、研究報告並びに意見交換会を行った。
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