| 研究概要 |
ポスト国際体制下の新たな東アジア地域秩序として,「分業ネットワーク」を基盤とした地域経済連携関係を想定しその構築を促す「地域(産業振興)政策」について検討することが研究目的である。
平成19年度は,フランスのノールならびにイル・ド・フランスにおける,地元中堅企業のグローカル連携的活動ならびに同連携について,運輸産業および自動車部品産業について,現地調査を実施した。
アジア太平洋地域におけるグローカル連携促進政策を検討する上での政策面での示唆は,第1に地域産業振興政策は,全国横並び展開の政策推進ではなく,国内の産業配置、グランドデザイン政策に基づくグローバル企業誘致政策にあるという点であった。第2には,政策の基盤とする,自動車製造業のアーキテクチャ構造が日本とフランスの間で大幅に異なることをグローカル連携政策展開において留意すべきこと,が示唆を受けた点であった。
平成20年度の検討課題として,東南アジアの自動車製造業の分業構造、設計アーキテクチャ構造を加味した,対アジア適用上の検討問題が提起された。
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