研究課題
基盤研究(C)
(1)1970年代から現在までの時期におけるわが国の住宅市場の変動について、資料の収集と包括的分析・研究を行い、当該期間の住宅政策の変遷について、その効果の検討と評価を行った。その成果の一部を、3件の邦語論文ならびに英語論文として発表した。(2)住宅産業(デベロッパー、プレハブ住宅メーカー、工務店)の経営動向について、資料の収集とその分析ならびに実地調査・ヒアリングを行った(平成19年度も継続)。その成果の一部を1件の邦語論文として発表した。地域工務店の動向についての研究は、従来わが国ではほとんど行われてこなかったものである。(3)1970年代から現在までの時期におけるアメリカの住宅市場の変動について、資料の収集と包括的分析を行い、とくに同国住宅市場に特有なモービルホーム市場の動向について研究した。その成果の一部を1件の邦語論文として発表した。モービルホーム市場の研究は、従来わが国ではほとんど行われてこなかったものである。(4)住宅・土地統計調査、住宅着工統計調査、不動産流通機構のレインズデータ、不動産経済研究所の調査データ等をもとに、住宅ストックならびに住宅フローの変動について分析を行った。とくに、成長がめざましいマンション市場について、その動向のデータ分析、実地調査を行った。これらは平成19年度も継続する。(5)住宅市場の変動と関連させて、近年のわが国における住宅アフォーダビリティの変化について資料収集と分析を行った。この研究については住宅・土地統計調査のミクロデータの利用が必須であり、その開示を受けて19年度に研究を本格的に進める。以上の研究の成果をとりまとめ、平成19年8月末に開催されるアジア太平洋住宅研究ネットワーク(APNHR)ソウル大会で発表する予定である。
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Hirayama, H. and Ronald, R. eds., Housing and Social Transition in Japan, Routledge.
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住宅政策の再生(塩崎賢明編)(日本経済評論社)
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