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本研究では、政府の地方分権化が自然災害における人的被害にどの程度影響を与えるのかが検証されている。政府の地方分権化の指標には、支出面より「地方政府支出の対中央政府支出比」を、また収入面より「地方政府支出に占める中央政府からの補助金比率」の2つを用い、自然災害における人的被害の指標は自然災害による死者数を使用した。1972年から2005年における100力国以上の国々からなるパネルデータを使用して、政府の地方分権化と自然災害による人的被害の関係の回帰分析を行った。
自然災害の人的被害に影響を与えるその他の経済的要因をコントロールした上で得られた結果は、支出面においてより地方分権化された政府構造をもつ国ほど、自然災害による人的被害が少なくなることを示すものであった。一方、収入面においては地方分権化の程度は災害による人的被害に影響を与えていない結果となった。これらの結果は、地方政府にとって重要なのは支出における裁量の程度であることを示唆するものである。更にサンプルをOECD諸国と発展途上国に分けて行った推計では、支出における地方分権化が人的被害を軽減させる効果は発展途上国においてより顕著なものであることが示された。また自然災害を、比較的予想可能な気候的災害(台風、洪水など)と予想困難な地質的災害(地震、火山など)に分けて、政府の地方分権化の効果を推計した結果、地方分権化は気候的災害において被害を軽減させる効果があることが確認された。
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