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本研究は開発途上国の雇用と貧困削減に関する内外の最新の研究成果を整理し、貧困層の雇用創出を通じた貧困削減を実施している途上国の事例研究及び現地調査を行うことにより、貧困削減に資する雇用創出プログラムが、実際のどの程度貧困削減に寄与しているのかを検証することを目的として、中南米のニカラグアに焦点をあてて研究を行ったものである。
ニカラグアについては、すでに、平成12年9〜10月にかけて訪問し、米州開発銀行・世界銀行と共同で策定・推進していた「貧困削減戦略」の動向調査を行った。現在、同戦略は実行中であり、自治体や非政府組織を通じた、地方分権型・住民直接参加型の雇用促進事業等を実施している。具体的な雇用促進事業を取り上げ、その所得分配・貧困に対する影響及び因果関係を調査した。
調査の方法は、文献精査を通じて明らかになった事実及び導出された作業仮説に基づき、質問票(クエスチョネア)を作成し、関係機関の担当者に送付し、それを回収する形で行う。クエスチョネアの内容は、定性・定量両面から多角的に分析できるようにする。調査先では関係機関や大学・研究所の研究者を招いてワークショップを開催し、意見交換を行ったものである。
文献調査は平成18年度に開始し、年度末までに現地調査を実施した。8月以降については、現地で収集したデータを解析し、作業仮説を検証していく作業を中心に行う。その間、研究会を実施した。平成19年にはこれらの結果をとりまとめ、アメリカ西部経済学会(シアトル)等にて発表を行った。
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