| 研究概要 |
1 学会への参加。この研究に不可欠な欧州の学会に参加した(1)2006・5フランスアラスの学会「第3世界」(2)同年9月イギリスブライトンでの学会「比較経済欧州学会」ではブルガリアの経済回復とEU加盟につき、(3)同年11月フランスパリ学会「日仏経済学会」EUとEUとでEUとアジアの経済統合につき発表し中東欧とフランスの専門家と数多くの意見交換を行った。日本では6月「比較経済体制学会」10月「国際開発学会」11月「EUインスチツート」の日欧合同シンポに参加した。外国直接投資(FDI)の経済統合でのde factoな役割。中東欧地域のなかでブルガリア国の研究者が日本には僅少であること、経済統合に関しては日本の「百家争鳴」の会が言うように不可避的に長期研究の蓄積不足であること等を学ばされた。
2 専門家からの専門知識の提供。学会参加の都度、フランスで東欧出身の専門家の人々、イギリスでのChatham House、EBRD,ウィーンWIIWの東欧専門の上級エコノミストとまた京神戸大の専門家と意見交換を行った。
3 ブルガリア国現地調査。EU加盟を2007年1月に実現した同国の現地調査をFDIの実情を軸にして実施した。(1)調査・討議項目を提出し短時日に相当数(15機関35人、出張報告に添付)を訪問し討議し、実情、政策、問題点などにつき広汎な調査を行った。(2)予定アンケート項目の内容を協議し関係機関がインターネットで配布する約束(3)調査成果は5月ベルギーでの学会6月の比較経済体制学会で発表、福祉大学の経済論集への掲載を予定するが イ)工業化、外国直接投資(FDI)の伸びはゆるい。ロ)経常収支の赤字幅増加はFDIでカバーしているが懸念もある ハ)カレンシーボード制適用の継続は経済的、政治的に肯定される ニ)今後、財政等改革課題は続出する。
4 共同研究者、和田正武教授と随時、協議を行い、近く共同執筆の予定。(同教授の現地調査は他の予算で実施)
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