| 研究概要 |
昨年度行った金融変数で将来の経済状態を予測している実証研究の文献渉猟を通じて,長期金利と短期金利の差であるイールドスプレッドの景気予測力は,金融政策に関するパラメータと密接に関連していることが明らかになった。また,昨年度の日本の景気後退確率とイールドスプレッドの関係に関する実証分析でも,両者の関係に構造変化が見られ,構造変化に金融政策スタンスの変更が影響している可能性が高いことが明らかになった。これを受けて,まず金融政策とイールドスプレッドの景気予測の関係を扱った文献の渉猟を行い,実証モデルの導出とデータ収集を行った。これまでの研究で,GDPギャップに対して名目金利をどの程度反応させるのかという政策反応パラメータが,イールドスプレッドの景気予測に重要な役割を果たすことが明らかにされている。この含意を実証分析するためには,当局の政策反応関数を推定することとパラメータに関する構造変化テストを行うことが重要となる。本研究では,名目金利を被説明変数,インフレ率,GDPギャップ,ターゲットインフレ率等を説明変数とする政策反応関数を用いることとし,実証分析に必要なデータ収集を行った。さらに,金融政策の変更は過去に何度か行われているため,複数回の構造変化を検出する手法についてもプログラム作成準備を行った。また,割引債の複利利回りであるスポットレートを,利付国債の価格,クーポンレート,残存期間等のデータから計算し,長期金利データとして利用するためのデータベースの整備も昨年度に引き続き行った。具体的には,入力されたデータが正しいかどうかの確認を行い,いくつかの入力ミスの修正を行った。さらに,ブートストラップ法によるスポットレートの計算プログラムも,国債の発行制度変更による修正プログラムの作成を除き,ほぼ完成させた。
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