| 研究概要 |
わが国では、2000年以降の規制緩和の下で、数多くの企業が大幅な株式分割(本研究では分割比率が2以上の株式分割と定義)を実施した。本研究は、まず、発行日決済取引市場データなど、同じ現象を研究したGreenwood(Review of Financial Studiesに掲載予定)より充実したデータを利用して、権利落ち日と、株式分割の結果発行される新株の効力発生日の間に株価が急騰し、その後急落する現象(いわばミニバブルとその崩壊)が実際に存在したことを確認した。また、この現象は、Hong,Scheinkman,and Xiong(2006,Journal of Finance、以下HSX)のresale option effectと整合的であることを明らかにした。
さらに、以下の点も明らかにした。(1)バブルは、取引可能な株数の減少比率が大きければ大きいほど、また、投資家の株式分割に対する解釈が多様であればあるほど、大きい。(2)同様に、クラッシュも、取引可能な株数の減少比率が大きければ大きいほど、また、投資家の株式分割に対する解釈が多様であればあるほど、大きい。(3)HSXの言う乗数効果が存在する。(4)株式の売買回転率とボラティリティがミニバブルの崩壊時に下がる傾向がある。
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