| 研究分担者 |
上野山 達哉 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (90323188)
遠藤 明子 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (50387536)
奥本 英樹 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (50277753)
川上 昌直 兵庫県立大学, 経営学部, 准教授 (90333997)
三崎 秀央 兵庫県立大学, 経営学部, 准教授 (30312763)
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| 研究概要 |
1. 日中製薬企業における提携戦略の可能性 : 日本の製薬企業は、世界規模での合併で誕生した欧米のグローバルメガファーマとの規模格差、研究開始から承認取得までに長い年月が要る「ドラッグ・ラグ問題」、大型新薬の不在といった課題を抱え、疾病構造が類似し急速な高齢者大国となっている中国との戦略的提携によって、生活習慣病分野での創薬における研究員人件費の削減・大規模な治験患者の確保・治験期間の短縮化が期待されるが、提携効果の享受には過去の合成実験結果のデータベース化等の先行投資が必要となる。
2. 人的資源管理の定量分析(従業員の就業意識調査) : 組織的公正を研究の中心的な概念とし、それへのさまざまな先行要因について、日中での質問票調査によって得られたデータを分析した。分析の結果、先行要因のスコア全般について、日本よりも中国のほうが高いことがわかった。他方で、先行要因と組織的公正との関係については両国でおおむね共通した結果が得られた。このような知見をもとに、中国の人的資源管理や就業意識の特殊性と普通性については、今後も調査研究を継続する必要があると考えられる。
3. 企業の苦情処理方針と消費者の苦情表明 : 小売企業で販売される携帯電話端末を事例として,企業の苦情処理方針が消費者の苦情表明(の起こりやすさ)に与える影響について,日中台の3地域で質問紙によるデータ収集と比較を行った。分析の結果,中台では,企業の苦情処理方針(特に返品)によって消費者の苦情表明が大きく変化するが,日本では苦情処理方針が変わっても消費者の苦情表明がほとんど変化しないことが明らかになった。
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