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本研究の目的は、企業再生とM&Aを題材に、日本のコーポレートガバナンス(特に出資者に適正なリターンを確保する監視メカニズム)の構造とその効率性を実証分析により明らかにすることである。従来の日本のガバナンスの担い手であったメインバンクやグループ企業(系列)と、新たな担い手として期待されている株式市場に焦点を合わせる。平成19年度の研究の結果、銀行やメインバンクが主導する財務破綻企業の企業再建策が、市場からは問題の先送りとして見られ、低い評価しか受けないこと、銀行に対する監督当局の監視程度が重要性を持つことを示した(論文名"Corporate restructuring in Japan:Who monitors the monitor?")。本論文は、アジアファイナンス学会での報告を経て、既にJournal of Banking and Financeの内容審査を通過している。また、株式市場については、株主間(特に大株主と一般株主)の利益相反に起因する問題点を買収を例に検証を進めている。第1に、アクティビストファンドが、資本効率の低い株価の割安な企業を投資対象とし、その投資が一般株主価値を増大していることを明らかにした(論文名「アクティビストファンドの功罪」.、『経済研究』掲載)。ただし、この効果がファンドによる規律付け効果なのかは曖昧であり(論文名「アクティビストファンドの効果:日米比較」『証券アナリストジャーナル』掲載)、平成20年度の研究テーマとしている。また、非公開化TOBを分析し、TOBプレミアムの決定要因、TOBプレミアムと株主のテンダー行動の関係を明らかにし、MBOなどで買い手が一般株主利益を収奪している可能性を示した(論文名「日本のTOBは強圧的か?」、『M&A時代のファンドと株主価値』掲載)。
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