| 研究概要 |
本研究は、革新的中小企業の経営と支援に関する問題の所在と今後求められる対応を明らかにするために、中小企業新事業活動促進法の認定企業を主要な分析対象とし、革新的な中小企業が技術開発力を基盤として成長を達成するための経営と支援に関し、経営戦略、トップマネジメント活動、ガバナンスの個々の側面とこれらの要因の関連性の検討、及びアメリカにおける技術開発型中小企業支援プログラム認定企業との国際比較分析を行うものである。
平成19年度は、まず、平成18年度に引き続いてベンチャー企業・中小企業の戦略・組織・ガバナンス及び中小企業支援政策に関する主要な文献.資料を国内外にわたり収集して文献・資料リストを作成し、これまでの調査結果も踏まえて、中小企業新事業活動促進法の認定企業に対する分析視点の再検討と新たな分析視角の確立・精緻化に努めた。次に、中小企業新事業活動促進法の認定企業の現状分析と実態の把握のために、近畿地区の認定企業が中核メンバーとなっている中小企業ネットワークに対するヒアリングによる実態調査を継続して実施した。実態調査で収集したデータやインタビューの記録は系統的に整理・収録し、平成20年3月に事例研究「京都試作ネット」としてディスカッションペーパー『情報取引の規定要因』に収録した。さらに、中小企業新事業活動促進法の認定企業2451社を対象とした平成19年2月からの郵送質問票による定量的調査のフォローアップを実施し、前年度の450社に加えて新たに77社から回答を得ることができ、総計527社からの回答をもとにデーターベースを構築した。現在、理論的・実証的分析による第一次的な分析結果を整理したディスカッションペーパーの作成を進めている。アメリカにおける定量的調査は2008年2,月からWEBを活用してSBIRとSTTRの中小企業5000社の対象企業を選定して実施している。
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