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平成18年度は、質的データベースに関しては、金融サービス業に属する東証一部上場企業のうち消費者金融会社5社を対象に、これまでのデータに追加する形で、昭和50年から平成18年までについてデータベース化を図った。まず日経テレコム21を利用し、各企業について、決算報告、新製品発売、役員交代などの記事を除外し、戦略および組織の変革に関連のある記事のみを検索した。同時に、記事本文の分析を行い、各変革に関する分類と記述を行った。まずそれぞれ4つに分けられた「変革クラス」と「変革レベル」という2つの次元から、各変革を16のセルに分類するグリッドを作成した。
量的データベースに関しては、事業内容が比較的モノラインであるノンバンクの財務データを、日本消費者金融協会(JCFA)の協力を得て、平成12年から平成17年にかけて収集した。収集したデータには、営業収益、営業利益、経常利益、金融費用、貸倒費用、株主資本比率、従業員数、営業貸付金残高、営業貸付金新規供与額、株式時価総額、平均貸付金利、貸付上限金利、新規顧客数、成約率、口座数、顧客の属性などが含まれる。
さらに、本年度は、平成19年度に行う予定の日本の金融サービス会社がどのような戦略および組織形態でもってアジア諸国に進出したかについての研究を前倒しし、その準備段階として、金融サービスの発展に欠かせないインフラとして、中国、シンガポール、台湾の個人信用情報機関についての資料を収集し、分類・整理した。
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