研究課題
平成20年度は、質的データベースに関しては、これまでのデータベースに独立系のカード会社1社を追加し、昭和50年から平成19年までについてデータベース化を図った。あわせて、昨年度まで収集してきた消費者金融会社5社ならびに信販2社および銀行系カード会社1社について、平成19年および平成20年に関して追加的にデータベース化を図った。まず日経テレコム21を利用し、各企業について、決算報告、新製品発売、役員交代などの記事を除外し、戦略および組織の変革に関連のある記事のみを検索した。同時に、記事本文の分析を行い、各変革に関する分類と記述を行った。まずそれぞれ4つに分けられた「変革クラス」と「変革レベル」という2つの次元から、各変革を16のセルに分類するグリッドを作成した。量的データベースに関しては、これまで正確な統計が存在せず、事業者金融専業会社だけでなく、消費者金融業界、リース業界、信販業界、商社系のノンバンクなど、主要プレーヤーの属する業界も多岐にわたっているために、把握が困難であったノンバンクによる事業者向け融資の市場規模を、日本貸金業協会その他の資料に基づき、推定した。同時に、中小企業庁資料その他により、需要者である日本の企業実態の構造も推定した。その上で、貸金業法改正が及ぼした影響を分析した。さらに、金融サービス市場の文脈における消費者ロジスティクス理論の適用可能性について分析した。より具体的には、消費者ロジスティクスに関する測定尺度を開発し、消費者ロジスティクス機能が効率性と満足にどのような影響を及ぼすかを分析した。その結果、金融サービス市場環境においては、効率性と満足との間に負の関係が存在することが発見された。
すべて 2008
すべて 雑誌論文 (1件)
Working Paper, College of Business, San Jose state University 08-11
ページ: 1-21
