| 研究課題/領域番号 |
18530317
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 追手門学院大学 |
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研究代表者 |
黒目 哲児 追手門学院大学, 経営学部, 教授 (30342025)
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| 研究分担者 |
真田 英彦 追手門学院大学, 経営学部, 教授 (40029088)
篠原 健 追手門学院大学, 経営学部, 教授 (70411486)
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| キーワード | 顧客個人情報の管理、活用状況 / 個人情報保護法への過剰反応 / 個人情報に関するシステム監査 / 個別マーケティング |
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| 研究概要 |
1.顧客個人情報に関するアンケート調査及び分析結果の公表
日本企業約1000社を対象に、顧客個人情報の管理、活用状況についてアンケート調査を実施し、聞き取り調査を含め、50社からの回答を入手した。
(調査項目:個人情報の管理状況、活用状況、情報システムなどについて計35項目)
調査結果については、過去に行なった同様の調査結果と比較分析を行い、日本CIO連絡協議会情報化フォーラムにて一般に公表した。また社会人向け公開講座にて内容を紹介した。
分析結果として下記のことが考察された。
・顧客志向に向けた業務改革についてはあまり推進されていないが、ビジネス戦略上重要であるという認識から、今後の取組み課題としてあげられている。
・顧客個人情報の有効活用については長期間の履歴情報、非定型情報の活用状況が悪く、現状ではまだ顧客個人情報の高度な利用が十分行なわれていない。情報利用技術も含めこれからの取り組みテーマである。
・個人情報取り扱い方針の公開など顧客対応に関しては、各企業とも前向きに対応している。
・顧客個人情報の適正管理については、個人情報保護管理規定の策定状況、管理体制など急速に管理レベルが向上している。ただし、安全対策に関する情報システムの対応については、より改善が必要と思われる。
・平成18年の調査結果には、平成17年4月に全面施行された個人情報保護法の影響が大きく現れている。個人情報管理の重要性の認識とそれに伴う企業の具体的対応が評価される一方、個人情報保護法に対する過剰反応、理解不足から、個人情報の活用に消極的であるという点が問題視される。
2.調査結果評価の指標化、企業優位性との相関分析
AHP法を用いて調査結果の指標化を行なう予定であるがまだ最終結果は出ていない。また企業優位性との相関分析については、3月に発表になった日経PRISMの数値を利用すべく検討中である。
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