| 研究概要 |
本研究の2年目となる本年度(平成19年度)は以下のことを行なった。
(1)昨年度に引き続いて研究会を行ない,わが国におけるITの萌芽からその進展,さらにコミュニケーションを主体とするICTへの変遷過程,ICTに用いられるデジタル技術,今後の動向などについて意見交換し,研究者相互のスタンスの確認を行なった。
(2)田上は,上記の内容をもとに著書「デジタルコミュニケーション-ICTの基礎知識」をまとめ,晃洋書房より6月20日に出版した。
(3)情報パート(田上・市川)は,国内の企業に対するWebアンケート調査を行なうため,サーバを構築し,専用のアプリケーショシを作成した。
(4)Webアンケートの対象として企業データベースより資本金1億円以上の株式会社約3000社を無作為に抽出した。それらすべてのWEBサイトを閲覧し,その中から連絡先メールアドレスのあるもの約1000社を抜粋して,それらに対し10月と11月の2度にわたってアンケートを依頼した。
(5)経営パート(安井・山内・水野)は,上記アンケートの結果をもとに,各専門分野(経営管理・流通・マーケティング)からの視点で分析を行なった。
(6)山内は,研究対象としているプラス株式会社に複数回赴き,ICTの取り組みについてインタビューを重ねるとともに,1月30日〜31日にかけて東京ビッグサイトで開催されたICTに関する展示会およびセミナーに参加し,先進企業のICTに対する取り組みと活用事例などに関する情報を収集した。それらを題材として論文「系列化チャネルにおける支配関係からパートナー関係への変容」をまとめ『阪南論集』社会学編第43巻第2号に発表した。
(7)経営パートを統括する安井は,企業の中間管理職層の変容に焦点を定め,3月11日から12日にかけて,独立行政法人労働政策研究・研修機構,財団法人社会経済生産性本部,日本科学技術連盟に出張し,ICTの進展が中間管理職層に及ぼす影響を示す資料の収集を行なった。
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